【続報】柏駅西口北地区の再開発は工事費の高騰で足踏み、収支を合わせる方法が見つからず、2026年度は公共施設の可能性を探る

柏駅西口北地区の再開発が、工事費の大きな上昇で足踏みしていることが分かりました。

準備組合が7月に出したニュースによると、事業の収入と支出を合わせる方法がまだ見つかっていないとのこと。2026年度は、公共施設を入れる可能性も含めて探っていくそうです。

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「経験のないような工事費の高騰」が続く

柏駅西口北地区市街地再開発準備組合は、2026年6月21日（日）に第14回の通常総会を開きました。組合員61名のうち59名が出席し（委任状などを含む）、2025年度の事業報告と2026年度の事業計画が可決されています。

7月に発行された「準組NEWS」第47号によると、いちばんの課題は工事費です。一部の分譲住宅の価格は上がっているものの、これまでに経験のないような工事費の高騰が2025年度も続き、収入と支出を釣り合わせる方策が確認できていないと説明されています。

2025年度は他の再開発11件に聞き取り

準備組合は2025年度、建築費や不動産の価格を確かめたうえで、首都圏の自治体の補助のしくみを比べたり、国や千葉県の助成制度が使えないか検討したりしてきました。

ほかの再開発11件への聞き取りも行い、それぞれの状況を分析。地権者91人と一人ずつ話し、意向を確かめ直すことにも取り組んでいます。

2026年度は設計などを止めたまま、公共施設の聞き取りへ

2026年度も、施設の計画づくりなど、準備組合がお金を立て替える業務の委託は止めたままです。そのうえで、次の2つに取り組むとしています。

• 収入と支出を釣り合わせる方策の検討（新たに、公共施設の整備に関する聞き取りを行う）
• 今の状況を踏まえた、地権者一人ひとりの状況の再確認

7月12日（日）には事業方針の説明会も開かれ、12名が出席しました。今後のスケジュールは、市との協議やプランの検討、同意を得る活動の状況によって変わる場合があるとされています。

約3haの区域、事業協力者は三井不動産

柏市のページによると、再開発を予定しているのは柏駅西口の北側、約3.0haの区域です。権利者は約90名で、事業協力者は三井不動産となっています。

準備組合は2015年6月に設立され、2017年3月に三井不動産が事業協力者に決まりました。

市のページは「施行者は組合を予定」としていますが、完成の時期や建物の規模は載っていません。

柏駅前の大きな計画だけに、公共施設がどう関わってくるのかが気になる所です。詳しい情報が入りましたら、改めて記事にできたらと思います。

アクセス 柏駅西口北地区

場所はこちら。

柏駅西口北地区市街地再開発 施設情報

• 柏駅西口北地区市街地再開発準備組合 ホームページ
• 住所：千葉県柏市末広町ほか

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